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熊本県SDGs登録事業者は以下のような要件を満たす県内企業
・2030年の目指す姿や環境・社会・経済の三側面の重点的な取組みを明確に示していること。
・自らの活動とSDGsの17のゴール及び169のターゲットとの関連付けがなされていること。
参考
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【ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度】に認定されました。
熊本県と弊社が協力して、弊社へ入社した者の奨学金を【最大456万円】代わって支払う制度です。そのため、弊社に入社される方で対象奨学金を返済予定の方は、内定前および申請期日までに申請手続きが必要となります。早めに申し出ください。
注意)申請期日および対象奨学金は、年度毎に変更の可能性が有りますのでご注意ください。
例)2025 年度就職者対象の場合
2025 年 4 月就職予定者(2025 年度新卒求人枠の就職者等)の場合:
2023 年 6 月 8 日~参加企業への採用内定前日又は 2025 年 2 月 28 日のいずれか早い日まで
上記以外の者(通年採用枠の就職者等)の場合:
2023 年 6 月 8 日~参加企業への採用内定前日又は 2025 年 12 月 26 日のいずれか
早い日まで
奨学金支援枠Ⅰ | 奨学金支援枠Ⅱ | 熊ターン応援枠 | |
学 歴 | 以下のいずれかに該当 ・6年制大学 の卒業予定者 ・大学院 修了予定者 ※上記と同等の学位を取得 できる課程等を含む。 | 以下のいずれかに該当 ①6年制大学の卒業予定者 ②大学院修了予定者 ③4年制大学の卒業予定者 ※上記と同等の学位を取得 できる課程等を含む。 | 以下のいずれかに該当 左記①~③ ※社会人経験者(県外) の場合は、上記以外も可 |
奨 学 金 の 利 用 | 以下の対象奨学金の利用者 ①日本学生支援機構第1種奨学金 ②日本学生支援機構第2種奨学金 ③熊本県育英資金(大学貸与) ④その他知事が認める 貸与型 奨学金 | 左記に同じ | 原則として左記①~④の 奨学金利用者でないこと |
そ の 他 | 本制度により返還支援を受けよう とする対象奨学金について、他の 制度による返還支援や返還額の減 額、免除等を受ける者でないこと | 左記に同じ | 本制度以外の制度による 赴任旅費や研修等費用の 助成を受ける者でないこと |
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厚生労働省の両立支援 一般事業主行動計画を公表しました
目標1:育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。
<対策>
●2022年10月~ 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
●2022年10月~ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
目標2:小学校入学前までの子を持つ社員の所定労働時間の短縮措置を導入する。
<対策>
●2022年10月~ 従業員のニーズの把握、検討開始
●2022年12月~ 制度導入
社内報や説明会による社員への短時間勤務制度の周知
仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイトはこちら
両立支援のひろばの企業データ詳細はこちら
ブライト企業に認定されました
熊本県は、働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を「ブライト企業」として認定し、その優れた取組みを広く周知することにより、県全体の労働環境や処遇の向上を図るとともに、若者の県内就職を促進します。
上記4つの基本的要件に関連する10項目を満たす企業です。
上記4つの基本的要件に関連する複数の審査項目を設定し採点された結果、審査通過した企業です。
ブライト企業についてはこちら
ブライト企業一覧はこちら
厚生労働省のユースエールに認定されました。熊本県では15社(2024.04.13現在)しか存在しない、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定した制度です。
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
以下の要件を元に審査を受け認定されています。
若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
以下の要件をすべて満たしていること
・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上
・直近3事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上
熊本県ユースエール企業一覧はこちら
ユースエール認定制度の詳細は厚生労働省のこちら
女性の社会参画加速化宣言企業として採択されました
5年以内に女性従業員を現在の3倍にします。
産前産後休業、育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除(社会保険の健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出を用い)の制度の充実を図ります。
子育てと仕事の時間を計画し、バランスをとれる労働環境をつくります。
熊本県女性の社会参画加速化宣言はこちら
「くまもと働き方改革宣言」企業一覧はこちら
平成30年9月1日
就業規則に育児・介護休業制度を設け、休業給付を受けられる仕組みを導入しています。
また、育児・介護に関するハラスメント禁止も設けており、仕事との両立がしやすい環
境づくりに取り組んでいます。